マンション・賃貸でもエコキュート補助金は使える？

「マンションだから補助金は無理」と思っていませんか？

毎月のガス代、じわじわ上がっていませんか。
給湯器の交換時期が近づくと不安になりますよね。
「エコキュートに替えたいけど、うちはマンションだし…」
そんなふうに諦めかけている方、多いはずです。

実は、マンションや賃貸でも条件次第で補助金は使えます。
戸建てだけの特権ではありません。
ただし、知っておくべきルールや注意点があります。

この記事では、マンションや賃貸にお住まいの方に向けて
エコキュート補助金の対象条件・金額・申請手順を徹底解説します。
読み終わるころには、次に何をすべきかが明確になります。

結論：マンションでもエコキュート補助金は使える場合がある

押さえるべきポイント3つ

• 国の「給湯省エネ2025事業」はマンションも対象になり得る
• ただし設置スペースや管理組合の承認が必要
• 賃貸の場合はオーナー（大家）が申請者になる

つまり「住んでいる建物の種類」ではなく
「誰が申請するか」「設置条件を満たすか」がカギです。
順番に詳しく見ていきましょう。

詳細解説：なぜマンションでも補助金が使えるのか

基本的な仕組み

国の「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器の導入を支援する制度です。
対象はエコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームなど。
申請できるのは「住宅の所有者等」とされています。

ここで重要なのは「戸建てに限る」とは書かれていない点。
分譲マンションなら区分所有者が申請可能です。
賃貸住宅でもオーナーが申請者になれば対象になります。
建物の種類より「所有者が申請するか」が判断基準です。

マンション・賃貸ごとの条件整理

住居タイプ	補助金申請できる人	主な条件・ハードル
分譲マンション	区分所有者（住んでいる本人）	管理組合の承認・設置スペースの確保
賃貸マンション	オーナー（大家・管理会社）	入居者では申請不可・オーナーとの交渉が必要
賃貸戸建て	オーナー（大家）	オーナーの同意と費用負担の取り決めが必要

賃貸にお住まいの方は、まずオーナーに相談することが第一歩です。
「補助金が出るなら交換してほしい」と提案するのも有効でしょう。

具体的な金額・条件

2025年度の「給湯省エネ2025事業」における
エコキュートの補助金額は以下のとおりです。

補助金名	補助金額	主な条件	申請期限
給湯省エネ2025事業（基本額）	8万円	省エネ基準を満たすエコキュートの導入	予算上限に達し次第終了（2025年度内）
同上（性能加算A）	10万円	より高い省エネ性能を満たす機種	同上
同上（性能加算B）	12万円	最高ランクの省エネ性能を満たす機種	同上
電気温水器からの撤去加算	+5万円	既存の電気温水器を撤去して入替え	同上

※金額は2025年度の公式情報に基づきますが、
最新の詳細は事務局サイトで要確認です。
マンションで電気温水器を使っている方は撤去加算も狙えます。

マンション特有のハードルとは

マンションでエコキュートを導入するには壁があります。

• 貯湯タンクの設置スペース（ベランダ・共用部など）
• ヒートポンプユニットの騒音問題
• 管理規約による設備変更の制限
• 管理組合の総会決議が必要なケースも

特に高層マンションでは設置が難しい場合があります。
まずは管理組合に確認し、施工業者に現地調査を依頼しましょう。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は国の制度だけではありません。
都道府県や市区町村が独自の補助金を用意している場合があります。
複数の補助金を併用すれば、自己負担を大幅に減らせます。

以下はタンク容量・機種ごとの試算例です。
国の補助金（性能加算B）＋自治体補助金を想定しています。

タンク容量・タイプ	国の補助金（目安）	自治体補助金（目安）	合計補助額（目安）
370L・フルオート	12万円	5〜10万円	最大約22万円
460L・フルオート	12万円	5〜10万円	最大約22万円
550L・フルオート	12万円	5〜10万円	最大約22万円
電気温水器からの入替え（460L）	12万＋5万＝17万円	5〜10万円	最大約27万円

※自治体補助金は地域により大きく異なります。
実際の金額は審査により異なります。
お住まいの自治体の最新情報を必ずご確認ください。

申請手順（ステップ別）

補助金の申請は施工業者が代行するのが一般的です。
ただし全体の流れを知っておくと安心です。

1. 管理組合・オーナーに確認する
   マンションの場合は設備変更の可否を最初に確認。ここで止まると先に進めません。
2. 複数の施工業者から見積もりを取る
   補助金に対応した登録事業者を選ぶ必要があります。比較することで費用と対応力の差がわかります。
3. 対象機種を選定する
   補助金の加算区分に合った機種を業者と相談。性能が高い機種ほど補助額が上がります。
4. 自治体の補助金を先に確認・申請する
   自治体によっては「工事前の申請」が必須です。先に工事すると対象外になる場合があるので要注意。
5. 工事契約・着工
   国の補助金は登録事業者が交付申請を行います。契約前に補助金対応の確認を忘れずに。
6. 工事完了・補助金の交付申請
   施工業者が必要書類をまとめて事務局に申請します。完了報告の期限にも注意しましょう。
7. 補助金の受け取り
   審査通過後、指定口座に振り込まれます。通常は工事完了から数週間〜数ヶ月かかります。

国の補助金は先着順。予算がなくなれば受付終了です。
自治体の補助金も同様に早い者勝ちが多いため、
検討している方は早めに動くことをおすすめします。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 管理組合の承認を取らずに契約してしまった
  → 対策：見積もり段階で管理組合に相談。規約の確認は最優先です。
• 自治体の補助金を知らずに工事を始めた
  → 対策：工事前に市区町村の窓口かホームページで必ずチェック。「事前申請」が条件の自治体は多いです。
• 登録事業者でない業者に頼んでしまった
  → 対策：国の補助金は「給湯省エネ事業の登録事業者」でなければ申請できません。契約前に確認を。
• 申請期限を過ぎてしまった
  → 対策：予算消化率は事務局サイトで公開されています。こまめにチェックし、早めに申請しましょう。

特にマンションの場合は、管理組合の手続きに時間がかかります。
「来月やろう」が命取りになることもあります。
余裕をもったスケジュールで動きましょう。

よくある質問

Q：賃貸マンションの入居者が自分で申請できますか？

A：原則できません。申請者は住宅の所有者（オーナー）です。
まずはオーナーや管理会社に「補助金を使って交換できないか」と相談してみてください。
補助金の存在を知らないオーナーも多いので、情報提供するだけでも話が進むことがあります。

Q：分譲マンションで個別にエコキュートに替えられますか？

A：管理規約と設置スペース次第です。
各戸に電気温水器が設置されているマンションなら、個別交換が認められるケースがあります。
管理組合に事前確認のうえ、施工業者に現地調査を依頼しましょう。

Q：マンション全体で一括導入する場合も補助金は出ますか？

A：出る場合があります。管理組合が一括で申請することも可能です。
大規模修繕のタイミングで検討するマンションも増えています。
詳細は事務局や施工業者に確認してください。

Q：国と自治体の補助金は本当に併用できますか？

A：多くの場合、併用可能です。
ただし自治体によっては「国の補助金との併用不可」としている場合もあります。
必ずお住まいの自治体の条件を個別に確認してください。

Q：見積もりを取るだけでも大丈夫ですか？

A：もちろん大丈夫です。
見積もりは無料で、契約の義務はありません。
複数社を比較することで適正価格がわかり、悪質な業者を避けることにもつながります。

まとめ：今すぐ動くのが正解

マンションや賃貸でもエコキュート補助金は使える可能性があります。
分譲なら区分所有者が、賃貸ならオーナーが申請者です。
国の補助金は最大17万円、自治体と合わせれば20万円超も狙えます。

ただし、補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了です。
マンションは管理組合の手続きにも時間がかかります。
「まだ大丈夫」と思っているうちに枠が埋まるのが毎年のパターンです。
まずは無料見積もりで、あなたのマンションで使える補助金額を確認してみてください。